国債を売る為に必死のPR作戦

馬鹿すぎると話題騒然の、財務省の個人向け国債PR広告。その文句は「国債を持てる男子は女性にモテる」･･･キチガイ極まりないですね。

財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債が話題を呼んでいる。国債購入は50〜60代が中心だが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げた。英紙も「奇抜な売り文句」と紹介。個人向け国債の販売低迷が続く中、思わぬ前評判に財務省はやや戸惑い気味だ。
英紙は「性的魅力に訴えた広告」と先進国で最悪の財政状態にある日本政府の国債消化対策を皮肉る

これに対するブルームバーグ掲載のアナリストコメントが、はっきりと「馬鹿だ」と言う風に切り捨てていて、さらに滑稽さに拍車が掛かっていますな。

ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。

以下国債の保有主体別比率です。まあこれが、話題になることを狙っての広告（炎上系マーケティング？）なら大したモノですけどね。ITに疎い官僚連中が、ネットで生まれたこの方法を理解しているとは思えませんが･･･。

アメリカの株式システムはマヌケなのか？

アメリカの株式市場システムが意外にマヌケで脆いものだというお話。

６日のニューヨーク株式市場では午後の取引でダウ平均が突然暴落する異常な値動きになった。誤発注をきっかけに株価が急落。コンピューターによる高速取引システムが自動の売り注文を出し、連鎖的に売りが膨らんだとの観測が出ている。
この日のダウ平均は午後２時30分前後に突如として暴落し、約20分の間に600ドル超下落。ダウ平均は一時前日比998ドル安と取引時間中として過去最大の下げを記録した。シティグループのトレーダーがＰ＆Ｇ株取引で「ミリオン」（100万）単位で注文を出すところを、誤って「ビリオン」（10億）と注文をした可能性がある･･･(以上日経より)

これはつまり、日本で2005年末に起きたジェイコム株誤発注問題と同じって事です。馬鹿な注文（桁間違いや株数と価格を逆にするなど）をすることは、人間である以上あり得るミスですが、その注文が明らかにおかしな数値であるならば、システム的に無効にすべきですよね。P&Gのような巨大株でも、一度に数千億円単位で売却なんてありえないのですから･･･。

んでさらに問題なのは、こういう異常取引が行われて暴落が起きると、システムトレードを組んでいるヘッジファンドなどが自動で損切り注文が頻発されることになり、暴落に拍車が掛かることです。特にアメリカはストップ安という概念がないので、今回のP&Gのような巨大株でも一気に3割以上も値下がりしたりします。

このような常識外の注文がきっかけでダウ平均が史上最大の暴落幅を記録するのですから、アメリカは金融先進国ではなくて、実は極めてお粗末な金融システムで成り立っている国だとも言えますね。

ジンバブエのインフレはどこまで行く？

昨年、世界的な株価暴落と共に経済界を驚かせたのは、ジンバブエのハイパーインフレでした。

経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行が、新たに「500億ジンバブエ・ドル札」の発行を決めた。同国では3週間前に100億ドル札が導入されたばかり。

新たに発行する紙幣は500億ドル札と200億ドル札。同相は発行日について言及しなかったが、当局者によると12日にも流通が始まるという。
ジンバブエにおける為替レートは9日現在、1米ドル（約90円）が250億ジンバブエ・ドル。500億ジンバブエ・ドルは約2米ドル相当で、パンが2個購入できる価値となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000003-cnn-int

ジンバブエの昨年度のインフレ率は約2億3000万％にも上ったそうで、8月には通貨を10けた分（100億分の一）に切り下げるデノミを敢行したばかり。しかしデノミすることは、より一層通貨の信頼度を損なう行為なので、国民のジンバブエドル離れはもはや止めようがないでしょう。大体国民は、自国通貨は使わずアメリカドルで通貨を代用したり、物々交換で商売しているようですしね。

しかし皮肉な事に、このハイパーインフレがジンバブエドルの世界的知名度を上げる事になり、アメリカなどではネットオークションでジンバブエドル札が高値で落札されているそうです。もはや自国内では誰も使わない紙幣なんだから、いっそのこと観光資源・おみやげとして先進国に売り飛ばした方が、よっぽど国の利益になるのでは？

インドのタタ自動車がJDRで東証に上場か

30万円弱で買えるワンラックカー「ナノ」で一躍有名になった、インドのタタ自動車が、JDR第一号として東証へ上場するようだ。

インド有力財閥タタグループ傘下のタタ自動車が今夏にも東京証券取引所に上場する見通しであることが2日、分かった。株式とほぼ同じ機能を持つ日本預託証券（JDR）方式による上場第1号となる。JDRは証券会社を通じて円建てで売り買いできるため、個人投資の拡大にもつながりそうだ。
（中略）国の規制で海外に株式を直接上場できないインド、台湾などの企業がJDRを活用して日本市場に上場できるようになった。上場が実現すれば、高成長が見込めるアジアなど外国企業の上場誘致に弾みが付きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000042-jij-int

つい先日も、英の高級ブランドカー「ジャガー」の買収を発表するなど、タタ自動車の躍進ぶりはすさまじいものがあります。30万円の超大衆車と、1000万円クラスの超高級車ブランドを抱えるとなるとなると、これは世界の自動車メーカーの勢力地図を一気に塗り替える可能性を秘めていますね。

ちなみにタタ自動車は、預託証券の本家？であるADRを使って、アメリカ市場には上場していました。今回のジャガー買収のために、今度は日本で資金調達を図るということなのでしょうね。

何にせよ日本人にとっては、将来の自動車王になるやもしれない？企業に、手軽に投資できるのは喜ばしいことです。今後もJDRを使って日本に上場をする企業、特に成長著しいアジア企業が増えてくれることを願いたいですね。
・タタ自動車の企業情報（BRICs辞典）

インサイダー取引の定義は困難

中国製食材のメタミドホス混入問題で、JT株の値動きが怪しいということで、証券取引等監視委員会が調査に乗り出したようです。

確かにJT内部の人間は、一般人よりも早く情報を仕入れられたはずですから、インサイダー取引が発生する予知は十分あったでしょう。

しかしこれらはすべて「事後罰則」であり、調査の目を逃れられることも多いという大問題もはらんでいます。少し前にNHK職員のインサイダー取引が発覚したことや、石川遼くんがヨネックスと契約を結んだときもインサイダーと思われる株価変動がありました。内部の人間やマスコミ関係者など、一般人よりも早く情報を仕入れられる人物は今後も永久に存在し続けます。

しかし彼らの行動を逐一監視するわけにも行かないですし、かといって事後罰則だけでは、本人への戒めにはなっても、他の投資家への損害押し付けの事実は無くなりません。

無論、いくらモラルを説いても「放っておけば株価が下がる」状況を黙って見過ごす内部の人間もいないでしょう。自社株保持に規制をかけるなど不可能ですし（経営者が大株主という企業が大半だから）、マスコミ関係者は投資不可！というのも不憫な気もします（低利な預貯金だけしか資産運用できないのは無慈悲すぎる）。

サブプライム問題なんかもそうですが、結局行き過ぎた資本主義というのは、必ず大きなひずみが出来ます。そしてそれを是正するのは、資本主義の発展とトレードオフ（矛盾）関係になるため、根本的に解決されることは無いです。今後も永遠に、インサイダー取引は無くならないでしょう。

我々一般人は、一体どうすればよいのでしょうかね･･･。

オイルマネー流入で株価回復なるか！？

シティバンク救済を申し出たのは、原油高で潤う中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営投資でした。

米金融大手のシティグループは２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から、７５億ドル（約８２５０億円）の出資を受け入れるとの方針を発表した。シティは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み、８０億〜１１０億ドル（９２００億〜１兆２６５０億円）規模の追加損失が発生するとの見通しを発表していた。損失計上に伴い、自己資本比率の大幅低下は避けられず、資本増強が緊急の課題とされていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000060-mai-bus_all

昼休み中のこのニュースを受けて、日経平均は後場開始直後に400円の急上昇しました。前場は前日のダウ暴落の影響をうけて大幅下げで始まっていたので、オイルマネー様々です。終値は前日比プラス87円、ダウ暴落の翌日としては異例のプラスで引けました。

しかし中東の産油国は、原油高の恩恵で莫大な利益を上げています。その一方で、大半の国では原油高が経済に深刻な打撃を与えはじめています。今回の救済くらいでは、先進国側からしてみれば全然足りません。

中東のオイルマネー流入で、アメリカ市場、引いては日本市場が過剰に下げすぎていることが再認識され、株価の本格的回復に至ってくれれば良いのですが･･･。

「最低賃金＜生活保護」のねじれ現象解消へ

『衆参ねじれ国会』で、『最低賃金＜生活保護のねじれ現象』の解消を盛り込んだ法案が可決した。これまで参議院で過半数を確保する民主党が、法案反対をしまくっていて今国会では全く法案が通っていなかったが、この矛盾に満ちた賃金制度にはさすがに反対する理由はないだろう。反対すれば、民主党への反発が強まるのは確実だからだ。

雇用ルールを見直す労働関連３法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。今国会は１０日に会期末を迎えるが、政府・与党は延長する方針を固めており、両法案の成立は確実となった。
最低賃金法改正案は、各都道府県ごとに定められる最低賃金が、生活保護の給付水準を下回る「ねじれ現象」の解消が目的。民主党の主張を取り入れ、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000935-san-pol

逆にテロ特措法（米軍への給油活動）は、日本にとって本当に必要なのか？疑問を多く含んだ形だから法案が通らないのだ。

自民党には「法案を通す為に」という理由で、例の大連立構想が浮上したようだが、こんなもの論外である！本当に必要な法案なら、野党は反対しない（出来ない）から通り、無駄な法案は通らない。至極真っ当な状態である。今の日本に本当に必要なのは、大連立とは正反対の、国会内の対立構造である。

小沢もさすがに理解しただろうが、そもそもナベツネ如きの企みに操られているようでは「豪腕」の異名も聞いて呆れるわい。そしてそんな小沢に頼らざるを得ない民主党も、相当失望されたはずだ。

そして自民・民主が共にボロを出しまくっている状況でも、共産党が票を伸ばせないであろうことも情けない話だ。消費税反対や戦争反対など、幾らでもPRできる点があるだろうに、戦略が無能なことと、党首のカリスマ性の無さが致命的だ･･･。

今もし解散総選挙したら、一体誰が勝つというのか？無所属出馬の芸能人候補がバンバン当選するのだろうか？何とも嘆かわしい政情だ。

原油が最高値更新

原油高が一向に止まる気配がありません･･･。

２日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米景気の先行き期待から大幅反発、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格の終値は、前日比２・４４ドル高の１バレル＝９５・９３ドルと、終値の最高値を更新した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000002-yom-bus_all

11月よりガソリン価格が全国平均で5〜6円もの大幅上昇し、食料品の価格も値上げラッシュが続いています。これから冬場に入り、石油の消費量は増えていく訳で、そうすると更にガソリンやその他物価が値上がりする可能性が高いです。このままでは庶民の生活は破綻してしまいます！

報道ステーションで紹介されたデータによると、1バレル＝90ドルの内、実際の採掘コストは中東の易い地域なら3〜4ドル程度に過ぎないそうで、50ドル程度は投機によって無駄に値上がりさせられているそうです。

先物取引など現在問題となっている金融システムは、資本主義経済の加速度的発展を支えてきたことは事実ですが、ここまで実体経済とかけ離れたものになって悪影響を及ぼすことになると、さすがに何らかの規制をかける必要があるのでは？

損保の保険料取りすぎ100万件！？

またもや保険業界の不祥事が･･･。

損害保険大手６社が、自動車保険や医療保険を含む個人向け保険商品のすべてを対象に、保険料の取り過ぎの調査を始めたことが４日、明らかになった。火災保険については、調査によりすでに保険料の取り過ぎが判明しているが、新たに地震保険でも見つかったことから、調査対象を全商品に拡大した。中小の損保も同調し、業界全体で来夏までに調査を終える予定。調査対象は業界で１億件以上にのぼり、「最終的な取り過ぎは１００万件を超える恐れがある」という。保険金の不払いに続く大規模な問題に発展しそうだ。
損保大手６社は今年１月、火災保険を対象に保険料取り過ぎの調査を開始。全契約（約２０００万件）の３〜４割分が終わった３月末に、中間報告をまとめ、約１１万件、約５５億円の取り過ぎが判明した。損保各社は来年３月までに調査を終える方針だった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000040-mai-soci

何でもこの調査自体も、あまりに数が多すぎる為に新たにパートを雇わないとと調査できないらしい。不祥事の始末自体にまた余計なコストが掛かり、保険会社の利益を減らせるとは･･･自業自得ですな。

液晶業界が国際カルテル！？

年の瀬にえらいニュースが舞い込みましたな！

液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本と韓国の公正取引委員会が調べていることが分かった。また、米司法省はメーカー各社に召喚状を送付、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会もメーカーに情報提供を求めるなど、各国の関係当局が一斉に調査に乗り出した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000001-yom-soci

シャープや松下、ＮＥＣ、そして世界的に業界最大手である韓国のサムスン電子･･･これだけの大企業を巻き込んでる上に3カ国にまたがった捜査な訳ですから、公取は確信的な情報を掴んでいるのでしょう。となれば、株式市場にもかなりの影響を及ぼすものと思われます。まったく、年末で何かと市場は騒がしいってのに、迷惑な話です。

てゆうか、3カ国にまたがったカルテルなんて、情報漏れるに決まってるでしょうに･･･仕組んだ奴らの気が知れませんわ。

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